2009-07-02 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
しかし、委託者トラブルというものは過去五年間で五分の一程度に減少はいたしましたが、やはり先ほどから出ておりますロコ・ロンドンまがいの取引等で海外先物取引等に関する苦情相談件数等がやはり近年、ここ増加をしているというふうに私も聞いておりますし、承知をいたしております。
しかし、委託者トラブルというものは過去五年間で五分の一程度に減少はいたしましたが、やはり先ほどから出ておりますロコ・ロンドンまがいの取引等で海外先物取引等に関する苦情相談件数等がやはり近年、ここ増加をしているというふうに私も聞いておりますし、承知をいたしております。
利用者トラブルが急増している取引所外の取引や海外先物取引について、新たに参入規制を導入するとともに、行為規制を強化します。一方で、商品先物取引を行う利用者の能力に合わせて、仲介業者に対する規制の程度に強弱を設ける、いわゆるプロ・アマ規制を導入することによって、利用者の保護とともに商品先物市場の活性化を実現します。
それで、個人についての商品先物市場への参画の仕方、あるいはその保護のあり方、さまざま御議論あるいは御指摘をいただいてきたわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、新たに、店頭商品先物取引あるいは海外先物取引に関しましては許可制を導入、そういう参入規制を導入いたしまして、今まではどういう人がどういうふうにやっているのかというのが十分に把握できる体制になっていなかったわけでございますけれども
○大下政府参考人 議員御指摘ございましたけれども、今回の法律改正によりまして、海外先物取引の部分と取引所外取引について新たに許可制が導入されるということでございますので、今許可がないままで営業している人たちは、許可がないと営業ができなくなるということでございます。そこで、悪いことをして、許可制が入るまでに稼ぐだけ稼いじゃおうというよからぬやつが出てはいけないという御指摘かというふうに思います。
○大下政府参考人 特に、御指摘ございました海外先物取引それから店頭市場においては、一般委託者に対する被害が続発しているというふうに認識いたしております。
大きな利益は出ないが失敗はないと勧められて原油の海外先物取引にあり金全部の一千万円を投資したが、三百万円の損が出た、返金してほしい、これは八十代の男性の方。 手じまいをさせない、追い証を求められた。電話の後に訪問してきた業者と海外先物取引の契約六十万円をした、利益は出たが、手じまいの申し出に一切応じようとしない、これは三十代の男性の方。
利用者トラブルが急増している取引所外の取引や海外先物取引について、新たに参入規制を導入するとともに、行為規制を強化します。一方で、商品先物取引を行う利用者の能力に合わせて、仲介業者に対する規制の程度に強弱を設ける、いわゆるプロ・アマ規制を導入することで、利用者の保護とともに商品先物市場の活性化を実現します。
○政府参考人（谷みどり君） 海外先物取引法におきましては、実際に顧客の注文を取り次がず、自己が相手方となって売買を成立させるという、いわゆるのみ行為でございますが、これは禁止しております。
私は、この悪徳業者を排除するとともに、この商品取引員のアービトラージ等のビジネスモデルの中に取り込むためにも、この商品取引員の兼業としてこの海外先物取引を認めるべきではないかと思いますが、実態及びその方針はどうでしょうか。
六 改正外国為替及び外国貿易法の施行に伴い、海外先物取引、海外オプション取引等による紛争を防止する見地から適切な措置を講ずること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、子細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それで、最近の事例では、海外のオプション取引のトラブルがふえてきているという話も聞いておりますし、警視庁なども海外先物取引規制法違反容疑でいろいろと家宅捜査したとか何かということも聞いておるわけでありますけれども、どうも、国内先物取引については新法の網がかぶさり、海外先物取引も海先法というもので規制されているのですけれども、この海外オプション取引というのは海先法の指定対象にはなっていないということなんですね
また、商品先物取引につきましても商品取引所法、それからもう一つ海外先物取引法にかかわる省令の改正によりまして、本年四月一日より契約締結拒否者に対する再勧誘、電話において迷惑を覚えさせるような時間帯に行う勧誘等が禁止されたところでございます。
また、商品先物取引につきまして、これは私ども通産省商務流通部局で担当しておりますけれども、商品取引所法、海外先物取引所法にかかわる省令の改正によりまして、同じくことしの四月一日より、契約締結拒否者に対する再勧誘、電話において迷惑を覚えさせるような時間帯に行う勧誘等が禁止されているところでございます。
また、海外先物の法律でございますが、海外先物取引規制法というのがあるわけでございますけれども、これは本法案で予定していますような現実の投資商品の公正販売ということではなくて、いわば先物取引の問題でございますから、これも同じような類似法律ということではないという考え方のもとに対象にしていないということでございます。
その中に信託業法、証券取引法、出資法、割賦販売法、商品ファンド法などの八つの法律に違反して罰金以上の刑を受けた者を明示しておりますが、貸金業法、訪問販売法、海外先物取引法などの違反は対象になっていないのはなぜなんでしょうか。
最近の新聞で見ましても、先ほども申しましたように、いろいろな種類の不正悪徳商法というのが出てきておりますが、その中でも特に多いのが海外先物取引問題、にせブランド商品問題あるいはマルチ商法とか訪問販売法とかあるいは原野を売るとかということが出てきているわけですけれども、こういったようなことにひっかかっている人たち、被害を受けた人たちというのは弱い立場の人たちが非常に多いわけですね。
これは例の海外先物取引会社ですね、イタカ。これで百二十六億円もの詐欺をして、この会社は破産をいたしました。私のようなちっちゃな県に七十七人も被害者があるということを新聞で見まして、早速消費生活センターに連絡をとってみました。驚いたことに一件の相談もないのです。今までは、こういう私の申し上げたようなことが。起きますと、各地の消費生活センターにいつも相談があるのです。それでそこからわかってくるのです。
○政府委員（山本貞一君） 御案内かと存じますが、昭和五十七年に海外先物取引に関する規制法を制定していただきまして、たしか五十八年の一月から施行させていただいたわけでございますが、この法律で各種の行為規制をかけており、かつかなり強い罰則をかけております。
○大渕絹子君 それでは、いよいよ時間になりましたので最後の質問になりますけれども、海外先物取引による被害というものが非常に続出をしているわけです。
○大渕絹子君 一般大衆を勧誘する海外先物取引は一〇〇％悪であるというそのスタンスをずっと貫いてきておられると思いますけれども、今後もその方針に沿ってやっていただきたいと思います。 海外先物取引のオープン化を図って海先法の適用除外をしていきたいという方針があるように聞きますけれども、今農水省さんからもお答えをいただいたようですが、改めてそこの部分はどうでしょうか。
○吉田（和）委員 最近新聞紙上で、アメリカで資産運用とかそれから砂糖などの海外先物取引などを口実に、関東地方を中心とした主婦や老人二千人もの人たちが百二十億円もだまし取られるというか、まだだまされていることにすら気がついていないというふうな報道もございましたが、全く豊田商事まがいの事件が本当にごく最近また起こってきておりますが、その事実経過をお聞かせいただきたいと思います。
現在でも海外先物取引の受託業務を行うことができることになっておりますが、今日までのところ実際行っている人はほとんどその例はないようであります。しかし、改正後外国法人等が取引所の会員、商品取引員となって海外からのヘッジの要求にこたえるとともに、我が国の商品取引員の海外進出なども十分考えられることになります。
○小沢（和）委員 ぼつぼつ時間も来つつあるようですから、最後に海外先物取引の規制の問題で一言お尋ねをしたいと思います。 警察庁が発表した平成元年度の生活経済事犯の検挙状況によりますと、いわゆる海外先物事件の被害者は約五千三百人、金額は百六十八億円で、悪質商法事犯の中でも断然トップという状況にあります。
経済事犯につきましては、海外先物取引などをめぐる悪質商法が依然として多発し、国民に多大な被害を与えているところであります。このような犯罪に対しましては、消費者保護の立場から、被害の未然防止と拡大防止を最重点として広報啓発活動を推進するとともに、先制的取り締まりに努めるなど的確な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、警備情勢についてであります。
経済事犯につきましては、海外先物取引などをめぐる悪質商法が依然として多発し、国民に多大な被害を与えているところであります。このような犯罪に対しましては、消費者保護の立場から、被害の未然防止と拡大防止を最重点として、広報啓発活動を推進するとともに、先制的取り締まりに努めるなど、的確な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、警備情勢についてであります。
ただし今は非常にボトムでございまして、経済犯罪、先ほど来先生方いろいろおっしゃっておりますけれども、訪問販売とは非常に次元の違う海外先物取引とか金融犯罪のようなものがいろいろ跳梁しておりますし、残念ながら訪問販売にも悪い者もおりますので、その辺で非常に健全な業者が影響を受けていると思いますが、こういうものを克服した暁には私は、今後高齢化社会の進展に伴って訪販というのは本来、高齢者にマッチした販売形態
その二枚目をめくっていただきますと、悪質な被害が最近でもなお多発しております海外先物取引についての相談の状況ですとか、検挙の実情ですとか、行政処分の状況などが表になっております。かなり多額の被害が出ている、たくさん相談が来ているという状況が御理解いただけると思うんですが、それに比べまして、発せられました行政処分、これは五十八年中に四件、それから六十二年中に三件となっております。
まず、訪問販売問題で私は本委員会で従来から、例えば昭和五十七年七月六日には海外先物取引について、昭和六十年六月二十一日には豊田問題について、昭和六十一年五月十五日には預託法問題などの際にたびたび取り上げてまいりました。その中で、訪問販売法の規制対象になる商品や役務について政令指定制では後追い行政になり、消費者保護に欠けることを繰り返し指摘してまいりました。